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インターネット回線契約:クーリングオフの代替手段!解約トラブル5つの対処策!初期契約解除制度が有効!

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料金が安くなる、などと勧められ、あるいは自分でも調べて考えて、インターネット回線を契約したり、乗り換えたりするケース、ありますよね。
でも、内容をしっかりと100%把握できていなかったり、高齢で内容の理解が追い付いていないのに、勧められるまま契約してしまうといったことも多いようです。

でも場合によっては、契約した後になって、これはちょっと違うとか、思ったより安くならないなど、後悔するケースも多く、解約したいと考えることも。


結論から言うと、

インターネット回線の契約は、いわゆる「クーリングオフ」ができませんが、『初期契約解除制度』という制度によって、8日以内であれば、契約解除できます。

 


「クーリングオフ」とは、契約をしたあと、8日以内であれば、無条件で契約を解除できる制度ですが、インターネット回線の契約の場合「対象外」なのです。

そこで、『初期契約解除制度』という制度が、2016年に出来ました。

ここではインターネット回線契約において、契約を解除したいと考えたとき、どのような対処が可能なのか、解説します!

 

ヒカリちゃん
安くなるからって軽い気持ちで契約しちゃったけど…

クーリングオフできる?


ミケネコ先生
 インターネット回線契約は「クーリングオフ対象外」なのです。

 

 

『初期契約解除制度』は適用になるので、確認しよう!↓


この記事では、ネット回線の解約トラブルの際の、『対処策』について解説しています!

 

ネット回線のクーリングオフ制度はある!?
『初期契約解除制度』が最も近い制度です

<参照:国民生活センター
電気通信事業法が改正されました
初期契約解除制度・確認措置

「クーリングオフの対象外」であったインターネット回線契約は、2016年5月より電気通信事業法というものが改訂され、一般の「クーリングオフ」に近い制度として、「初期契約解除制度」ができたので、これを適用することが、できるようになりました。


契約を解除したい!と考えた場合、契約をしてから8日以内であれば、この「初期契約解除制度」を使って、今回の契約を解除することは可能となります。

ただし、「初期契約解除制度」の場合、「クーリングオフ」に近い制度ではあるものの、まったく同等ではないため、これまでにかかった月額の費用や、端末代金、工事費用などは、負担しなければなりません。

 

『初期契約解除制度』
支払いの必要が無い項目
  • 違約金(解約金)の支払い
  • 賠償金の支払い
『初期契約解除制度』
支払いの必要がある項目
  • 月額の費用
  • 初期費用
  • 工事費用


契約の内容にもよりますが、これらにかかった費用に関しては、残念ながら戻ってこないと考えなければなりません。

しかし、「確認措置」などの制度によって、ネット回線業者側の契約の手続きの際の不正や、説明責任を果たしていないケースでは、契約を破棄できるケースもあります。

ネット回線の契約では、下記の対処策①〜⑤の順で、トラブルの解決を目指しましょう!

 

 

対処策①:すぐに消費者センターに電話、相談する

<参照:国民生活センター>

高齢者の場合などは、どうしてもインターネットの世界や新しい機器や制度などを理解するのが難しいものです。

そういった方は、電話で相談できる窓口に連絡することをオススメします。

トラブルの解決には、専門家と直接話して、具体的な相談をすることが、解決のための一番の近道です!

※8日を越えている場合でも、かなり悪質なケースの場合、相談には乗ってもらえるはずです。丁寧に、整理してトラブルの内容を伝えましょう!

ネット回線は、『契約までの手続きの誘導の流れ』や、『どんな説明を受けて契約をしたか?』に不正がなかったかによって、「初期契約解除制度」「確認措置」という電気通信事業法のなかの制度によって、キャンセルができるケースや、申し立てができることがあります。

 

具体的なトラブル内容については、専門家に、現在困っている内容を、正確に伝えることで、必ず解決策に近づきます。

「消費者センター」の電話相談は、自治体ごとに窓口が設けられているため、電話しても意外と早くつなながり、すぐに相談することができます。


今回のようなインターネットに関するトラブルも、消費者センターに多く寄せられており、そういったトラブルが増えたことから、先にも紹介した「初期契約解除制度」の導入にもつながったとも言えます。

 


ですから、ネットで調べるなどが難しい場合は、最寄りの消費者センターに電話で相談してみましょう。

ただしこの場合も、「初期契約解除制度」が効力がある8日以内に相談し、動くことが鉄則となりますので、注意してください。

消費者ホットライン:局番無しの『188』
          ※ 土日祝日は、都道府県等の消費生活センター等に
           繋がらない場合、国民生活センターに電話がつながります

ヒカリちゃん
8日以内なら、

「初期契約解除制度」が使えるのね!

消費者ホットラインは、ぜひ活用しよう!

 

対処策②:自治体の「市民相談センター」を使って専門家に相談する


利用したことがなければ、あまりご存知ないかもしれませんが、各自治体には、「市民相談センター」という相談窓口があります。


ここでは、日常生活におけるさまざまなトラブルに関して法律的な相談が、一定時間無料で受けられるようになっています。

インターネット回線の契約解除に関しても、法律的な見地からアドバイスをもらえる可能性がありますので、気が付いたらすぐ、相談に行くと解決の糸口が見える場合もあるでしょう。
基本的にはクーリングオフはできず、「初期契約解除制度」しか使えない契約ではあるものの、業者側の説明が不十分であったり、紛らわしい告知や、勧誘の仕方に問題があるケースもあり得ます。

そういったケースですと、場合によっては法律的な点から、契約そのものに問題があると判断できれば違約金などを発生させず解約できるかもしれません。
とはいえ、個々の契約内容や状況によっても異なりますので、まずは相談に行ってみましょう。

自治体により、予約が必要な場合、また当日の受付順など、進め方も異なりますので、電話で詳細を聞いてから行動に移すとよいでしょう。
契約の内容に関しても、これまでの経緯が説明できるように整理しておきましょう。

 

対処策③:ネットに精通した家族や人物に相談を

高齢者や、ネットに関して知識が乏しい場合、契約内容が正しいのか、また有用なのか、自己判断が難しい場合が多いです。
そういった方はまず、ネットに精通した知人や家族に、今回の契約に関して相談をすることをオススメします。

消費者生活センターまたは、市民相談センターなどで相談した後で、身近な信頼できる人に話すことで、そのほかの解決法が見つかるケースもあります。

現時点の契約内容を親身になって、相談にのってもらえる人が居る場合には、詳しい人にアドバイスを仰ぐことも、解決に繋がる可能性があります。



その場合でも、初期契約解除制度は、8日以内でないと効力が無くなってしまいますので、国民生活センターに、まずはすぐ相談してみることがオススメです。

 

 

対処策④:契約後8日以内に契約業者に連絡、相談する

ここからは、国民生活センターに相談した後の話です。

インターネットで検索して調べられる方は、すぐに「初期契約解除制度」が利用できる、ということには気づくことができるかもしれません。

「初期契約解除制度」は、クーリングオフとは厳密には違うものの、やはり「8日以内」というのがポイントです。

ミケネコ先生
 契約から8日過ぎたら制度も使えなくなってしまうため、注意しましょう!

でも他に出来ることはないかな?

「確認措置」なども含め、最善策がないか考えよう!

 

 


その上で、法律面のことをしっかり調べて国民生活センターに連絡した後に、契約をやめたい、という意志が決まっているならば、速やかに業者に連絡することも大事です。

なぜなら、販売勧誘方法について総務省側でも大きな問題として取り締まっており、ネット回線業者側でも、こういったことを恐れているからです。
場合によって、契約自体に不正があれば、ネット回線業者側が、折れて、契約をキャンセルするケースもあり得ます。


万が一業者側に告知の不備など、問題があった場合は、良心的な業者なら、穏便に合意解約ができるケースもゼロとはいえないかもしれません。
ここまで至らなくても、「8日以内」であれば、解約そのものは可能なわけですから、そうと決めたらすぐに連絡し、相談するようにしましょう。

8日を過ぎてしまっては、解除の制度も利用できなくなってしまいます。

 

 

 

 

  
とは言え、この場合も利用ができる制度としては「初期契約解除制度」です。

 

業者に不備・不正がない場合は、先にも挙げた通り、工事費など返金がなされない部分があるものの、契約を解除することは可能です。
この際、解約金(違約金)が発生することがないか?など、契約解除の際の、コストを事前に確認しておくことが、重要です。


対処策⑤:「確認措置」が使える場合がある

契約したインターネットの回線について、以下のような点があった場合、消費者からの申し出によって、違約金を発生させずに契約を解除できるケースがあります。
これを「確認措置」といいます。

契約した回線の、電波のつながり方が不十分であるとき
・事業者側の契約に関する説明そのものが不十分な部分があった場合

この「確認措置」が使える場合は、「総務大臣の認定」を受けた店頭販売や通信販売の通信サービスなど。


また解約までにかかったサービスの利用料金などは、事業者側が利用者に請求はできる、とされています。

 

合わせて、国民生活センターなどに、この法律の制度について確認してみることをオススメします。

 

まとめ:契約を急がないことが大事
(契約してトラブルに遭っている場合は、
国民生活センターへ電話で無料相談を!)


そのインターネット回線が、自分にとって有益かどうか、ということは、なかなかすぐには判断しづらいものです。


料金に関しても、業者によって設定が細かくことなることが多いため、「安くなるから」「今だけオトクだから」などと言われて急いで契約してしまうのは危険な場合も。

 

インターネット回線の契約は、

「クーリングオフはできない」ことを念頭に置き、

また回線契約の解除は「8日以内であれば初期契約解除制度が使える」ことを知っておく

ことで、トラブルになった時には役立つはずです。


ただこの場合も諸費用で、返金にならない部分があることも理解し、契約する前に、ネットに詳しい知人や家族に相談したうえで、検討、契約に進むことが大事です。

 

ネット回線コンシェルジュ
国民生活センターへ電話することが、一番オススメです!

その上で、解約時のコストを最大限下げる方法がないか?について検討しましょう!

一つの方法として、新規契約をする場合には、WEB限定キャンペーンを利用することが可能です。
このサイトでは、信頼できるネット回線しか説明していませんので、参考にして頂けると幸いです。

 

 

 

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